光通信<9435>が４日ぶりに反発。野村証券では１１日付で、投資判断「ニュートラル」（中立）を継続、目標株価は９２００円から１万円に引き上げている。
ＳＨＯＰ事業での直営店舗売却効果や、ＵＳＥＮ<4842>の持分法適用を業績予想に織り込み、修正連結１株利益を上方修正。目標株価は１７年３月期に従来同様に１４．５倍のＰＥＲを適用し、１万円に引き上げるとしている。
投資判断は「ニュートラル」継続ながら、安定した利益構造への変化を評価したいとしている。「総務省政策を受けた携帯端末の実質店頭価格値上がりで業界全体の端末販売台数減が続く見込みである」とコメント。同社は固定費負担の重い直営店売却を進め、直営店舗数は１５年６月末の５３５店から１６年６月末は３３１店まで減少しており、ＳＨＯＰ事業の１７年３月期連結営業利益を上方修正するとしている。ただ、１８年３月期以降は店舗数減の影響で前期比営業減益が続くと予想している。
同証券では連結営業利益について、１７年３月期４３７億円（前期比１６．５％増、従来４２０億円、会社側計画は４２０億円）、１８年３月期４６６億円（従来４５６億円）、１９年３月期４８２億円（同４７２億円）と試算している。
１２日の終値は、前日比１１０円高の９２３０円。
