ローソンとスリーエフ、資本・業務提携締結、合弁会社設立し事業統合も

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ローソン<2651>とスリーエフ<7544>は13日、資本・業務提携契約を締結と、合弁会社を設立し「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換する事業統合を発表した。

 資本提携は、ローソンがスリーエフの既存株主から発行済み株式総数の最大5%に相当するスリーエフ株を取得する。業務提携は、商品などの共同開発・共同仕入れ、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を進める。具体的な内容は今後協議のうえ決定する。

 この一環として、(1)両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社の設立(2)スリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした事業統合――について、契約を締結した。

 具体的には、スリーエフが会社分割により、100%子会社を設立し、その発行済み株式の30%をローソンに譲渡した合弁会社で、現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗(約90店規模で調整中)を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進める。

 13日の終値は、ローソンが前日比90円高の9100円、スリーエフは同39円高の399円。

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