国土交通省は１４日、「渇水対策本部」（本部長：石井啓一国土交通大臣）を設置するとともに本部会議を開催した。同省の関東地方整備局では、利根川水系で１６日の午前９時から、１０％の取水制限を実施するとした。同水系で取水制限が行われるのは１３年以来３年ぶり。
同局は７日、利根川における渇水対策支部を設置し、準備体制を発足させていた。同局によると、首都圏の１都５県（東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県）の水源となる利根川上流８ダム（八木沢、藤原、薗原、奈良俣、相俣、下久保、草木、渡良瀬貯水池）の１４日午前零時時点での貯水量は１億７１６５万トンで、平年の４６％にとどまっているという。
気象庁の向こう１カ月（６月１１日－７月１０日）の天候の見通しでは、降水量は東日本の太平洋側、日本海側ともに平年並みの予報。降雨の少ない状況が続くとなれば、渇水関連銘柄に関心が向かう可能性もありそうだ。
主な関連銘柄としては、飲料関連で、サッポロＨＤ<2501>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>、北海コカ<2573>、コカウエスト<2579>、コカコーラＥＪ<2580>、サントリーＢＦ<2587>、伊藤園<2593>、キッコーマン<2801>、カゴメ<2811>など。水の宅配を行っている銘柄にも関心が向かいそうで、ウォーターＤ<2588>、ジャパンＦ<2599>、ＴＯＫＡＩＨＤ<3167>、トーエル<3361>、ダイオーズ<4653>、ダスキン<4665>、ＯＳＧコーポ<6757>、ヤマトＨＤ<9064>、ナック<9788>などがある。節水関連で洗濯機は、日立<6501>、東芝<6502>、パナソニック<6752>、シャープ<6753>など、水回り製品ではＴＯＴＯ<5332>、ＬＩＸＩＬＧ<5938>など。
