JDI、野村は「中・小型ディスプレーの事業環境は楽観できない」

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ジャパンディスプレイ(JDL)<6740>が前日比変わらずを挟み7日続落、8円安の138円まで売られ、今年8月16日に付けた上場来安値145円を更新した。野村証券では17日付で、投資判断「ニュートラル」(中立)を継続、目標株価は220円から160円に引き下げている。

「構造改革の断行やノンモバイル事業の強化など、収益基盤の安定化に向けた経営改革は前向きに評価できるだろう」としながらも、モバイル機器の需要成熟化、アジア企業との競争激化などから、中・小型ディスプレーの事業環境は楽観できない状況が続いているとコメント。目標株価160円は、17年3月期末BPS(1株当たり純資産)予想の579円にPBR(株価純資産倍率)0.2-0.3倍を適用し算出されている。ROE(自己資本利益率)予想の下方修正を踏まえ、適用PBRは従来の0.3-0.4倍から引き下げられている。

同証券では業績予想を下方修正、連結営業利益について、17年3月期100億円(前期比40.1%減、従来200億円、会社側計画は非開示)、18年3月期200億円(従来300億円)、19年3月期250億円(同400億円)と試算している。

18日の終値は、前日比6円安の140円。

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