■PTS注目ポイント
決算の本格化を前に、引け後は業績修正の発表が相次いだ。
１７年３月期第２四半期（１６年４－９月）を増額修正した企業は鉄建<1815>、ＮＩＰＰＯ<1881>、エバラ食品<2819>、朝日ネット<3834>、あすか薬<4514>、日精鉱<5729>、ムサシ<7521>、ＯＣＨＩＨＤ<3166>、ＴＤＣソフト<4687>、マンダム<4917>、綜研化学<4972>など。
１７年３月期の予想を増額した企業はセリア<2782>、日新電機<6641>、小糸製<7276>、田辺三菱<4508>、大光銀行<8537>など。
一方、ニチダイ<6467>、中央ビルト<1971>、ホリイフード<3077>、近畿車<7122>、キヤノン電子<7739>、いなげや<8182>、アルコニクス<3036>などが業績予想を下方修正した。
このほか、ビューティ花壇<3041>と社宅Ｓ<8945>は１１月１日付でマザーズから東証２部に市場が変更となる。
タツタ線<5809>と太平洋セメ<5233>は自社株買いを実施する。
ＡＭＩ<3773>はＡＩ（人工知能）などを手掛けるイスラエルのＡｕｄｉｏＢｕｒｓｔ社と資本・業務提携する。
■ＮＩＣ、第２四半期は営業利益５３．８％増見通しに上方修正
エヌアイシ・オートテック（ＮＩＣ）<5742>が大幅続伸し、一時９１円高の８９０円を付けた。２４日引け後、１７年３月期第２四半期（１６年４－９月）の連結業績予想を上方修正し、好反応を示した。
第２四半期累計の業績予想は、売上高が３３億６２００万円から３５億４５００万円（前年同期比２３．５％増）へ、営業利益は２億６８００万円から３億６６００万円（同５３．８％増）に引き上げられた。各セグメントの売上高が好調に推移し、利益面では主力製品である「アルファフレームシステム」およびＦＡ装置などの増収効果が寄与する。
２５日の終値は、前日比７１円高の８７０円。
■大成建設、ドイツ証は目標株価９１０円を継続
大成建設<1801>が続伸。ドイツ証券では２４日付で、投資判断「Ｈｏｌｄ」（中立）、目標株価９１０円を継続している。
２４日に、１７年３月期第２四半期（１６年４－９月）利益予想の上方修正を発表している。同証券では、これを考慮し、通期連結の営業利益予想を１１５０億円（前期比２．１％減、従来１０３６億円、会社側計画は１０００億円）に上方修正している。ただ、１８年３月期以降もこの利益水準を維持できると同証券ではみていないことから、投資判断は「Ｈｏｌｄ」を継続するとしている。「建設業界の業績改善のモメンタムはすでにピークに達し、最後のうたげは徐々に幕を下ろしつつある」とみているという。
半面、建設セクターは、為替や低迷している個人消費の悪影響を直接的に受けないセクターであることから、ほかのセクターに比較し相対的に強いと考えており、特に大手ゼネコンは公共工事に対する市場占有率が２０１１年度から急速に上昇していることに加え、大手ゼネコンが主体となる関東エリアでの公共投資の減少が限定的であるため、高いレベルの官公庁から受注を維持できるとみているとしている。
２５日の終値は、前日比１８円高の７７６円。
■トーカイ、第２四半期・通期の利益予想を上方修正
トーカイ<9729>が３営業日ぶりに反発し、一時１２５円高の３４７０円を付けた。２４日引け後、１７年３月期第２四半期（１６年４－９月）および通期の連結利益予想を上方修正し、見直し買いにつながった。
第２四半期累計の業績予想は、売上高が５２４億１３００万円から５１７億９２００万円（前年同期比１．５％増）に引き下げられたが、営業利益は２７億２３００万円から３７億７００万円（同１０．３％増）に引き上げられ、一転して増益見込みとなる。利益面では、健康生活サービスにおける増収効果や、レンタル資材の投入費用の一部が下期にズレ込み、原油価格下落に伴う燃料費の減少などもプラス作用する。
通期の業績予想では、売上高が１０６０億４３００万円から１０４３億７３００万円（前期比１．１％減）へ減額された一方、営業利益は６６億４７００万円から７１億６６００万円（同４．６％減）に増額された。
２５日の終値は、前日比１１５円高の３４６０円。
■細田工務、１７年３月期第２四半期の利益予想を上方修正
細田工務店<1906>が反発。一時２８円高の１５８円まで買われた。２４日引け後、１７年３月期第２四半期（１６年４－９月）の連結利益予想を上方修正。最終損益が黒字に転換する見通しを示し、好感された。
第２四半期業績予想で、売上高は１０１億円３０００万円から９６億５８００万円（前年同期比１６．２％増）へ引き下げられたものの、営業利益を１億２９００万円から２億７７００万円（同１３８．５倍）に増額し、最終損益が３００万円の赤字から１億３０００万円の黒字（前年同期は１億４５００万円の赤字）に転換する。建設事業で売上総利益率が向上したことや、戸建分譲事業の新規物件でエリアを絞った効率的な販売を実施し、広告宣伝費などの経費を大幅に削減したことなどが寄与する。
通期業績予想は、売上高２００億２７００万円（前期比０．３％増）、営業利益４億７５００万円（同６５．６％減）、純利益１億７２００万円（同８３．９％減）を据え置いている。
２５日の終値は、前日比７円高の１４３７円。
