プレミアムクラス会員のお申込み
この度はプレミアムクラスへお申し込みいただきありがとうございます。
お支払い方法はクレジット決済(テレコムクレジット)、銀行振込からお選び頂けます。
ただし、入会金(新規登録費用)につきましては、こちらの審査終了後、指定の口座にお振込みいただくことになりますのでご了承下さい。
お申し込みの前に下記項目をご確認ください。
- ■反社会的勢力でないことの確約 (詳細はこちら)
- ■個人情報保護方針についての確認 (詳細はこちら)
- ■書面の電磁的方法による交付等に関する承諾 (詳細はこちら)
- ■契約締結前書面 (下記よりご確認ください)
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)
商号株式会社 株の窓口
住所〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-5 美濃友ビル7階
TEL 03-6661-1136
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商) 第2900号
○投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は問いません。
○報酬等について①投資顧問契約による報酬投資顧問契約により、国内上場株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から会員区分に基づいて助言報酬を頂きます。
会員区分 | 報酬額 | 助言の方法 |
ゴールドクラス | 1ヵ月 10,000円 | ・原則月に3銘柄銘柄をWEBまたはメールにて送付し売買時期を助言します。・毎日(土日祝除く)、当日の株式状況、株式情報等をゴールドクラス会員様にWebまたはメールにて配信します。 |
プレミアムクラス | 1ヵ月 60,000円初回のみ50,000円 | ・原則月に3~5銘柄をWEBまたはメールにて送付し売買時期を助言します。・また不定期で、短期的に利幅を狙える銘柄をWebまたはメールにて配信します。・毎日(土日祝除く)、当日の株式状況、株式情報等をプレミアムクラス会員様にWEBまたはメールにて配信します。・その他、銘柄診断、各種東証取引情報、個別銘柄選定、投資コンサルティング等の各種相談にお応えし、電話での応対も行います。・各種事務登録やデータ作成の手数料として初回のみ新規登録費用として、入会金を頂きます。 |
パーソナルコンサルティング(成功報酬会員)(月額固定会員) | 入会金 100,000円成功報酬純利益30%/1ヵ月 400,000円 | ・毎日(土日祝除く)、当日の株式状況、株式情報等をメールにて配信します。・会員さまの投資スタンスに合わせ短期・中期・長期投資を助言し、電話・メール・FAX・文書・面談にて売買助言を行うと共に会員様からの投資相談にも応じます。 |
注:報酬額が、すべて消費税を含みます。
※契約期間中に会員種目を変更する場合は、残存日数を日割り計算した会費分を新たな会費に繰り入れます。
○お支払い方法
①入会費: 本契約時にお支払い頂きます。
②成功報酬: 毎月最終売買日に、その期間の売買損益を清算し、最終売買日の受渡日の翌日までにお支払い頂きます。
○会員種目の変更
①契約期間中に会員種目を変更する場合は、残存日数を日割り計算した会費分を新たな会費に繰入れます。
○パーソナルコンサルティング(成功報酬会員)について
①当社の助言に基づいた有価証券の売買についてのみ対象とします。
②成功報酬は、当社の助言に基づいた有価証券の売買差益から売買手数料、有価証券取引税、源泉所得税、消費税分等を差し引いた純利益に成功報酬率30%を乗じ、計算の結果1000円未満を切り捨てたものとします。
③当社の助言による有価証券の売買で損失が発生した場合は、次回以降の助言による純利益で相殺 します。
④売買の際に、銘柄、価格、数量をお客様とその都度確認し、原則として売買報告書を送付して 頂きますが、送付がない場合は、電話で確認します。
⑤当社が助言した時点と実際にお客様が売買した時点で売買価格や数量に誤差が生じた場合は、お客様の申し出を優先します。
⑥解約時に当社の助言による有価証券の保有分がある場合は、解約日の寄付値を算定基準とします。
○有価証券に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
①株式
価格変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
②信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○クーリング・オフの適用
具体的な取り扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の清算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代通信費等)相当額を差し引いて返金します。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)を差し引いて返金します。この場合、契約期間に対応する報酬額を
契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約満了日もしくは更新日の前月末日までに書面またはメールによる意思表示で契約を解除できます。なお、契約解除のお申出の日の属する月の会費をいただきます。
○租税の概要
お客様が有価証券を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
②クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい 。)
③当社が、投資助言業を廃業したとき
○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国債市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、
又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
会社の概要
1. 資本金 1,000万円
2.
監査役 澤田保夫
3.
4.
5.
6. 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下への電話番号、e-メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号03-6661-1136
e-メールアドレスinfo@kabunomadoguchi.tokyo
7. 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
8. 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決
(2)当社は上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この
団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
■特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決
9. 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①お客様からあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾
10. 当社が行う業務
当社は、投資助言業以外の業務を行っておりません。
ご確認後、ご同意頂けましたら、「承諾する」ボタンにチェックを入れてください。
- ①反社会的勢力でないことの確約
- ②個人情報保護方針についての確認
- ③書面の電磁的方法による交付等に関する承諾
- ④契約締結前書面
(承諾するにチェックがついていないと入力できません。)
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毎月1回、支払期限までに指定の銀行口座へお振込み頂く決済方法です。 次月の支払い期限(翌月、申込日と同日)までに入金が無い場合は、自動でキャンセルとなりますのでご注意ください。
- ①反社会的勢力でないことの確約
- ②個人情報保護方針についての確認
- ③書面の電磁的方法による交付等に関する承諾
- ④契約締結前書面
※必須項目は必ずご入力ください。
※上記の「承諾する」にチェックがついていないと入力できません。