多摩川HD、5月受注残は前年比54%増、「5G」向け検査装置開発へ

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多摩川ホールディングス<6838>は7日、5月末の受注残高が前年同期を54%上回ったと発表した。また、20年の商用化が予定されている次世代高速通信システム「5G」向けに、検査装置や通信機器の開発を進めていくほか、新たに自動車市場に参入することも明らかになった。

 5G分野では18年にスタートする規格策定に絡み、電磁波を屋外で計測するセンサーなど、実証実験に使う検査装置の供給を目指す。また、同社が強みを持つ携帯電話基地局向けなどの通信インフラ機器も、5G用の新製品を投入していく。

 これまで手掛けてこなかった自動車関連では、光ファイバーの技術を活用して電気ノイズを測定する技術をメーカーに売り込む。光ファイバーで使う波長は周囲の電磁波の影響を受けないため、電子機器の誤作動につながるノイズを正確に測定することができる。交通分野ではほかにも、アナログ方式によって簡素化した無線システムを、低価格で鉄道や航空業界向けに販売する。

 17年3月期の連結業績は、営業利益3.5億円(前期比26.8%増)を計画。このうち電子・通信用機器事業の損益は、受注拡大を背景に2.1億円の黒字(前期は0.2億円の赤字)を見込む。

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