日本電産<6594>が５日ぶりに反発。野村証券では２１日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）、目標株価１万５００円を継続している。
同証券では為替前提を変更し、業績予想の諸前提を見直し、業績予想を微修正。家電・商業・産業用向け中型モーター市場で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）と高品質・高効率のモーター技術をテコに、高い市場シェアを狙う戦略を評価しているという。足元では、欧州の白物家電向けで市場シェアが上昇していると推測。「今後１２カ月では、海外子会社が主導する中型モーターの大型買収や中国などの電気自動車（ＥＶ）市場向けの製品展開などにも注目している」としている。
同証券では連結営業利益について、１７年３月期１２８０億円（前期比８．５％増、従来１２８０億円、会社側計画は１３００億円）、１８年３月期１４６０億円（従来１５００億円）、１９年３月期１６６０億円（同１７００億円）と試算。業績予想の前提変更は、１７年３月期のＨＤＤモーターの出荷前提を４００万台引き上げたこと、１７年３月期のハプティックモーターの出荷前提と収益性前提を引き上げたこと――の２点を挙げている。１７年３月期の収益予想は、これらのプラス要素を為替の円高方向への見直しが打ち消す前提となっている。１８年３月期以降は、為替前提の変更分だけ、収益予想が引き下げられている。
２４日の終値は、前週末比７０円高の９３００円。
